2016-11-22 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
多収化、高品質化、省力化等が可能となる新たな品種、作付け体系の導入、ＩＣＴの活用などによりまして、農業現場における課題の解決等、生産性の向上を図り、意欲ある農業者の経営改善努力を後押ししていくこととしております。 加えまして、御指摘の農業者の所得向上を図るためには、農業者が生産資材を一円でも安く調達できる生産供給構造を実現することも他方大事でございます。
多収化、高品質化、省力化等が可能となる新たな品種、作付け体系の導入、ＩＣＴの活用などによりまして、農業現場における課題の解決等、生産性の向上を図り、意欲ある農業者の経営改善努力を後押ししていくこととしております。 加えまして、御指摘の農業者の所得向上を図るためには、農業者が生産資材を一円でも安く調達できる生産供給構造を実現することも他方大事でございます。
〔委員長退席、理事野村哲郎君着席〕 新たな基本計画におきまして、我が国の食料の潜在生産能力を評価する指標として食料自給力指標を初めてお示ししたわけでありまして、この食料自給力指標の試算に当たりましては、我が国の農地等を最大限に活用した場合に得られる供給可能熱量を計算する観点から、最大二毛作を実施するなどの前提を置いた上で、現状の作付け体系を踏まえ、先ほど四パターンというお話がございましたが、Ａ、Ｂ
これにつきましては、もう一枚めくっていただきますと、我が斐川町の土地利用型の作付け体系というのは二年三作ということで、一年目の水稲、そしてそれが収穫したときから麦をまきまして翌年の今頃麦の収穫、そして麦を収穫した後へすぐに大豆をまくということで二年の間に三つの作物を作るという二年三作方式によりまして、町全体で一一六％の利用効率と。
具体的な農家の皆様がどういう規模、どういう作付け体系を目指せばいいのか、これも明らかではない。それを行政の責任として明らかにしたものでございます。閣議決定文書ではございません。 そこにおきましては、三十五の営農類型ごとに農業経営の展望として例示しております。その思想は、他産業並みに働けば、他産業並みの生涯所得を得られるためにはどのぐらいの規模が要るんだろうかということで出しております。
最初に、これはもう赤松大臣にお答え願いたいんですが、今回の基本計画では、現行基本計画にある農業経営の展望、お手元に今日は資料を出させてもらいましたこの展望です、これは附属的な資料としても基本計画の中の重要な資料として出されているわけでありまして、ざっと御覧になっていただきましても、これ営農類型、経営形態、作付け体系、それから技術体系、経営規模、粗収益、経営費、それから従事者の労働時間、さらには従事者一人当
○一川保夫君 農業は御案内のとおり自然相手のそういった産業でもありますし、一つの作付け体系の中で農家の皆さん方も計画的にいろんな自分の農業経営に取り組んでいらっしゃるわけでございます。
それから作付け体系、二年三作か一年一作かによっても違うわけでございます。そういうような実情をどのような規模要件に結び付けていくか、あるいは条件不利地域における取扱いをどう考えていくか等々を、地域の実情を踏まえまして、夏から検討していきたいというふうに考えている次第でございます。
ただ、堆肥を農地に還元利用できる量につきましては、周辺の農地の分布や耕種農家における作付け体系などによりまして、地域によって大きく異なっております。農地への適正な窒素投入量といった観点から見た場合、生産された堆肥が地域における農地の受入れ可能量に比べて過剰となる場合もあると見られております。全国の主要畜産県では数県でそういう悩みを抱えていると承知しております。
これらを進めるに当たりましては、環境に優しい農業を推進する観点から、畜産と耕種部門の連携によります、畜産農家から発生する家畜のふん尿をすべて堆肥化、液肥化いたしまして、干拓地内の農地に還元することや、飼料作物を組み入れた合理的な作付け体系の確立による地力の維持増進を図ること等によります営農による環境への負荷を軽減することといたしております。